台湾総統、中国を「唯一最大の脅威」と非難　日比境界画定交渉巡り

台湾の頼清徳総統は18日、台北市内で記者会見を開き、日本とフィリピンによる海洋境界画定交渉を契機に中国当局船が台湾東側海域で活動を活発化させている状況について、”周辺国にとって唯一かつ最大のリスクと脅威は（日台比の）排他的経済水域（EEZ）に勝手に入り込んで法執行と称し、本来の目的である拡張を図る中国だ”と述べた。

日比の海洋境界画定交渉を巡っては、台湾の野党も「台湾の主権と権益が損なわれる恐れがある」として頼政権を「弱腰だ」と批判している。頼氏はこれに対し、「条約法に関するウィーン条約に基づけば日本とフィリピンの交渉が第三者の権益に影響を及ぼすことはない」と反論。「国際条約に依拠すれば、中国はこの地域の沿岸国ではなく、いかなる主張を行う権利もない」と強調した上で、中国による「深刻で差し迫った脅威」に対して国際社会が共同行動をとるよう呼び掛けた。

さらに頼氏は、中国によるグレーゾーン作戦や認知戦などに直面するインド太平洋の国々が協力して対応する必要性を指摘し、「集団防衛と責任の分担」を通じて対中抑止効果を発揮すべきだと訴えた。

日本とフィリピンは5月28日の首脳会談で海洋境界画定に向けた交渉開始に合意。これに中国側は反発し、画定対象となる台湾東側海域には自国の排他的経済水域や大陸棚があると主張している。さらに6月以降、対抗措置として台湾東部海域で海事局の巡視船などによる「海上交通特別法執行・測量行動」や海警船による「法執行パトロール」を実施している。

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